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平成23年10月1日施行の東京都暴力団排除条例に、企業は、いかに対応すべきか。実務に役立つ参考例や書式例をふんだんに盛り込み具体的に解説。条例遵守の対応水準とともに社会的責任（ＣＳＲ）やリスクコントロールの観点から要求される対応水準も合わせて示す。 〈主要目次〉 第.... -
政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を受け，企業のリスクコ ントロールの観点から，企業が反社会的勢力にどのように対処すべきかを，具体的な事例に 沿って，実務的に解説する。 主要目次 １．指針対応の全体像 ２．反社会的勢力リスク管理体制整備の手順 ・なぜ反社リスク管理体制（内部統制システム）かを理解する ・基本方針を作り，経営トップが宣言する ・反社リスク管理部門を整備.... -
平成２０年のプロ向け市場の創設・課徴金制度の見直し、平成２１年の売り出し制度の見直し、それに伴う政令・府令・ガイドライン等の改正、裁判例を織り込み全面改訂。さらに平成２３年５月公布の法改正についても解説を加える。 目 次 第１章 企業内容開示制度の概要 第１節 情報開示制度の目的 第２節 情報開示制度の対象 第３節 情報開示制度の枠組み 第４節 業法上・私法上の情報提供義務との関係 第５節 会社法との調整 第.... -
今般の地震・津波により発生した福島第一原発事故に伴う、東京電力や政府・原子力関連官庁等による一連の事後対応・広報対応は適切であったのか。企業のコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの観点から、東電の対応について論じる。 〈目 次〉 第１章「想定しなかった」危機の発生とリスクマネジメント 第１ 本件原発事故は東電のリスク想定の失敗とリスク管理マネジメントの不在が原因である １．想定内とは何か、想定.... -
企業成長・再生の切り札「提携」契約の実務について、具体的な交渉の中で各契約条項がどのようにまとまり、交渉上どのような点に留意すべきかを流れに沿って解説 交渉の駆け引きと落とし所がわかる１冊 目 次 序 章 企業提携総論 0-1 企業提携とは 0-2 Ｍ＆Ａとの違い 0-3 企業提携の種類 １ 総 論 ２ 販売提携 ⑴ 販売店契約 ⑵代理店契約 ⑶ＯＥＭ契約 ３ 技術提 ４ 生産提携 ５ 資本提携.... -
徹底してユーザの視点に立ち、システム導入契約のモデル契約を提示し、ベンダと交渉すべきポイントや交渉の方法論をわかりやすく解説。 クラウドを利用する際の注意点や紛争発生時の対応についてもカバー。 ＜主要目次＞ 第1章 システム開発とこれをめぐる紛争 第１節 本書の目的 第２節 システム開発におけるユーザの心得 １ 総 説 ２ ベンダとの信頼関係の醸成 ３ システム開発プロジェクトに潜む高いリスク ４ シス.... -
災害による業績悪化と倒産への備えはどうあるべきか、という切り口で、被災した債務者の立場、売掛先が被災した場合の債権者の立場それぞれから、どのような対応をすべきかについて平易にかつ実務的に解説。 ＜主要目次＞ 第1章 被災者に対する債権回収 Q1-1 被災した会社に対する債権保全・回収 Q1-2 得意先が被災した場合の納品拒否 Q1-3 得意先が被災した場合の代金請求 Q1-4 代金支払猶予要請に対する対応 Q1-5 差押禁止財産.... -
取締役会の招集手続、報告事項、決議事項、議事録の作成など、取締役会をめぐる一連の実務を、現在の法令、判例、実務慣行、学説を踏まえ、１１１問のＱ＆Ａで解説。 １１１問の選定にあたっては、取締役会事務局等が実際に悩む事項を中心に取り上げる。 主要目次 序 章 今日の取締役会 第１章 取締役会の権限 第２章 取締役会の決議事項 第３章 利益相反取引 第４章 競業取引 第５章 取締役会の報告事項 第６章 取締.... -
労働者と企業のそれぞれが震災時に直面する雇用上の問題の解決策を検討し、 中・長期的に行われる雇用条件変更・新制度導入等に必要な法的知識についても、 明解にわかりやすく紹介。 目 次 第1章 今回の震災と各種給付等の特例 Q1-1 東日本大震災と雇用保険 Q1-2 東日本大震災と労災保険 Q1-3 東日本大震災と未払賃金の立替払い Q1-4 東日本大震災と雇用調整助成金 Q1-5 東日本大震災と生活保護 第2章 今回の震災で直.... -
民事保全手続の体系的解説書。実務に影響すると思われる課題をできるだけ広く取り上げ、解釈の方向性を示すなど、初版以来のスタンスを踏襲。「三訂版」では、気鋭の執筆陣を加え、民事執行法・不動産登記法の改正、人事訴訟法・会社法の制定などのほか、最新の裁判例、実務の動向を踏まえアップデート。 ＜主要目次＞ 第１章 序 章 第２章 保全命令の申立て 第３章 保全命令の申立てについての審理 第４章 保全命令の申立て....
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債権法改正関連書籍
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商事法務 編
法制審民法（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。資料をまとめるに際しては、読者の便宜を考慮し、部会資料部分に付き事項索引を付す。債権法改正に関する歴史的資料として注目のシリーズ第１集の第１巻.... -
商事法務 編
平成21年11月から法制審議会民法（債権関係）部会で審議されている民法（債権関係）改正であるが、過日「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が公表され、平成23年6月１日からパブリック・コメント.... -
田中 豊・土屋文昭・奥田正昭・村田 渉 編
裁判実務の第一線に携わっている裁判官、弁護士および実務経験豊かな研究者によって構成される「裁判実務研究会」が２年半の歳月をかけてあるべき債権法改正の方向性と債権法改正が及ぼす、当事者の主張・立証、さ.... -
大阪弁護士会 編
現在法制審議会で進められている民法（債権法）改正の議論を踏まえ、同審議会での検討事項に対する意見書を「実務法曹の視点」から大阪弁護士会がとりまとめる。 本意見書は２分冊で、第１分冊（本書）は、2010年7.... -
山本和彦・事業再生研究機構
事業再生の実務と理論に大きな影響を与える「債権法改正」。倒産法や事業再生の視点から討議を重ねた研究者と実務者による研究成果を提言する。 〈主要目次〉 はしがき 第１章 論文編 １．債権譲渡禁止特約と.... -
大阪弁護士会 編
現在法制審議会で進められている民法（債権法）改正の議論を踏まえ、同審議会での検討事項に対する意見書を「実務法曹の視点」から大阪弁護士会がとりまとめる。 本意見書は２分冊で、第２分冊（本書）は、2010年８.... -
民法（債権法）改正検討委員会 編
学界有志による２年半にわたる検討成果のすべて！練り上げた提案と詳細な解説をもって ここに問う。債権法改正をリードする全５巻。 主要目次 ■序論 Ⅰ 序 Ⅱ 民法典の対象と編成について ■第１編 総則.... -
民法（債権法）改正検討委員会 編
学界有志による２年半にわたる検討成果のすべて！練り上げた提案と詳細な解説をもって ここに問う。債権法改正をリードする全５巻。 主要目次 ■第３編 債権 ◆第１部 契約および債権一般 □第１章 契約に基づ.... -
民法（債権法）改正検討委員会 編
学界有志による２年半にわたる検討成果のすべて。改正試案（改正の基本方針）の提案理 由を詳解 主要目次 ■第３編 ◆第１部 契約および債権一般 □第３章 債権の消滅等 第１節 弁 済 第１款 総.... -
民法（債権法）改正検討委員会 編
学界有志による２年半にわたる検討成果のすべて！練り上げた提案と詳細な解説をもって ここに問う！！ 主要目次 ■第３編 債 権 第２部 各種の契約 第１章 売 買 第１節 売買の意義と成立 第２節 .... -
民法（債権法）改正検討委員会 編
学界有志による２年半にわたる検討成果のすべて。改正試案（改正の基本方針）の提案理由を詳解。法制審議会での審議も本格化する中、いよいよ完結。 主要目次 第３編 債 権 第２部 各種の契約 第８章 役務提....
